相続は早めに動くのが大切！タイムスケジュールと注意点は？

年の瀬にふさわしい話題ではないかもしれませんが、ご家族が集まるタイミングだからこそお話ししていただきたいのが、相続の話題です。そこで、どなたかにご不幸があった場合、相続税周りの手続きはどう進めたらいいかは把握しておきましょう。

基本的なタイムスケジュール

ここで、ご不幸があったとき＝相続発生時から、相続税の納付までの一連の流れを整理しておきます。

1）遺言書があるかを確認し、自筆遺言の場合は検認の申立てを行う。
2）金融機関などから、残高証明・相続届出書・債務承継申出書などの必要書類を入手する。
3）相続放棄をする場合は、相続発生時から3か月以内に相続放棄の申述書を被相続人住所地（＝亡くなった方の最後のお住まいがあるところ）を管轄する家庭裁判所に提出する。
4）相続発生時から4か月以内に被相続人の確定申告（準確定申告）を行う。この際、相続人全員の署名・押印が必要。
5）遺産分割の協議を開始し、相続人全員で遺産分割協議書、相続税申告書、各遺産の名義変更書類への押印を行う。
6）相続開始時から10か月以内に、相続税申告書の提出・納税を行う。

他にも細かい手続きはありますが、大まかな流れを把握していただくために、主要な項目のみにしぼりました。いずれにせよ、10か月以内で相続税の申告・納付までこぎつけないといけないので、かなりタイトなスケジュールになります。

生前から相談をしておくのも大事

一度でも大切な方を看取った経験がある方ならお分かりかもしれませんが、人が一人亡くなると、案外やらなければいけないことは多くなります。
先ほど紹介した税金の手続きもそうですし、葬儀を執り行う場合や、法事を営む場合でも、葬祭業者との打ち合わせでかなり労力を使うのです。
さらに、亡くなった方が生前お世話になっていた方へのお礼や弔問の受付もしなくてはいけません。ここに、税金周りの手続きが加わってきたら……「相続が終わったとたん、寝込んだ」という方がいるのも不思議ではありませんよね。

だからこそ、ご家族が元気なうちに、相続のことも含め「万が一があったらどうするか」を話し合っておくのは重要でしょう。遺言書を作成してもいいですし、生前贈与を見据えて動いても構いません。そこまでやるつもりがなくても、エンディングノートを作るなど、できることから取り組んでみてはいかがでしょうか。
もちろん、相続税に強い税理士を見つけ、事前に相談しておくのも効果的です。
相続は、お金が絡む話でもあるので、一歩間違うと「争族」と呼ばれるトラブルにも巻き込まれます。大切な方を失った中でトラブルに巻き込まれるのは、相当精神的に堪えるはずですので、安心して過ごすためにも早めの対応を心がけましょう。     

2017/11

所得控除と税額控除の違いを教えて！

確定申告に初めてチャレンジする場合、見慣れない言葉に戸惑うかもしれません。その中でも、「所得控除と税額控除の違いがよくわからない」という方は多いのではないでしょうか？実は、実際の税額を決める上で非常に重要な意味を持ちますので、違いをしっかり押さえましょう。

所得税の計算方法をまずはおさらい
所得控除と税額控除について話す前に、まずは基本的な知識として、所得税の計算方法についておさらいしましょう。

まず、1年間の収入の合計額から必要経費および所得控除を差し引き、課税所得金額を計算します。そこに金額に応じた税率をかけた上で、税額控除をさしひいて、所得税額が決まる仕組みです。

つまり、簡単にまとめると
 所得控除：課税所得金額の計算にあたって差し引く項目
 税額控除：課税所得金額に税率をかけてから差し引く項目
となるのです。差し引く順番が全く違うことがお分かりいただけたでしょうか？

所得控除についてさらに詳しく！
所得控除について、さらに詳しく説明しましょう。現在の日本の税法では、次の13種類の所得控除が認められています。
 雑損控除：災害、盗難、横領などが原因で損害を受けた場合に控除できる。
 医療費控除：1月1日から12月31日までに支払った医療費について、一定の金額を控除することができる。
 社会保険料控除：自分または自分と生計を同じにする家族が支払った社会保険料について控除が受けられる。
 小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済法に基づく共済契約について掛金を支払った場合に受けられる。
 生命保険料控除：生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けられる。
 地震保険料控除：地震保険料を支払った場合に受けられる。
 寄附金控除：国、地方公共団体、特定公益増進法人などに対し寄附金を払った場合に受けられる。
 障害者控除：納税者自身、同一生計の配偶者、扶養親族が障害者である場合に受けられる。
 寡婦（夫）控除：納税者自身がいわゆる「シングルマザー・ファーザー」である場合に受けられる。
 勤労学生控除：アルバイトをしていて一定の収入がある学生が受けられる。
 配偶者控除：納税者に対象となる配偶者（年間所得38万円以下）がいる場合に受けられる。
 配偶者特別控除：配偶者控除が受けられない場合であっても、配偶者の所得金額に応じて受けられる。
 扶養控除：所得税法上、対象となる扶養親族がいる場合に受けられる。
 基礎控除：誰でも受けられる。
「ひょっとして、自分はこの控除が受けられるのでは？」と思ったら、一度税理士にご相談ください。

税額控除は毎年チェックを！
一方、税額控除のうち、有名なものとしては配当控除や住宅借入金等特別控除（いわゆる住宅ローン控除）があります。随時新しい項目が追加されている上に、要件も異なるので、税額控除を受けたい場合は事前に内容や条件をチェックしましょう。     

2017/11

確定申告の意味と具体的な流れ

確定申告とは？
一定の収入がある人は、1年間の収入から費用を差し引いて残った儲け＝所得に応じた税金を払わなくてはいけません。この税金が所得税と考えるとわかりやすいでしょう。
会社勤めなどで、給料をもらっている人（給与所得者）は、会社があらかじめ給料に応じた所得税を計算して天引きしている（源泉徴収）ので、改めて自分で計算して納める必要はありません。
しかし、会社勤めでも副業をしている人や、自営業の人は、自分で納めるべき税金を計算し、期限通りに書類を提出して、実際に税金を納める必要があります。この一連の流れが確定申告と呼ばれていると考えるとわかりやすいでしょう。

確定申告の注意点
まず、どんな人が確定申告をしなければいけないのでしょうか？
代表的な例としては、
・ 給与収入が2,000万円を超える人
・複数の会社から給料をもらっている人
・会社勤めをしていて給料をもらっている（給与所得者である）ものの、他の所得の合　　計が20万円を超える人個人事業主が挙げられます。

また、給与所得者であっても、医療費控除・雑損控除・寄附金控除などを受けたい場合は、確定申告を行うことで、還付が初めて受けられる仕組みです。
特に、最近は副業を解禁する会社も増えてきました。そのような会社に在籍していて、実際に副業をしている場合は、年間の儲け＝所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
株やFX（外国為替証拠金取引など）の投資を行っている場合でも、それなりの利益が出た場合は確定申告をするつもりで動きましょう。実際に、投資で得た利益を申告しなかったという理由で、トラブルになるケースも多発しています。

確定申告の具体的な流れ
確定申告を行う場合、申告書を作成し、期限内に提出し、実際に税金を納めるのが必要になります。
まず、申告書の作成方法ですが、国税庁の公式ホームページの「確定申告書作成コーナー」を使うのが便利です。画面のガイダンスに従い、必要事項を入力していけば終わります。
出来上がったら印刷し、管轄の税務署に提出するだけなので、非常に簡単です。
また、所得税の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までと期限が決まっています。
還付を受ける場合なら遅れてもさほど問題はありませんが、税金を納めなければいけない場合は、期限に遅れると延滞税などのペナルティが課されるので注意してください。
期限前は税務署や特設会場も非常に混みあいますので、早めに手続きを済ませることをおすすめいたします。     

2017/10

年末調整の意味・書類の書き方

11月から12月に入ると、会社でも年末調整の準備に入るはずです。初めて年末調整の対応を行う社員の方は、事前に勉強しておいた方がスムーズに進むでしょう。最低限押さえていただきたい知識をまとめました。

所得税の仕組みと年末調整の関係

そもそも、年末調整は何のために行うのかご存知ですか？会社から給料をもらったり、個人事業主として自分でビジネスをやったりして売上を上げた場合、それらの収入には税金＝所得税がかかります。
自分でビジネスをやっている場合は、1年間の収入を合計した上で経費を差し引き、納めるべき税額を決定するために確定申告を行う決まりです。

しかし、会社勤めの場合は、給料から税金があらかじめ天引き（源泉聴取）され、会社がまとめて国に支払っています。そのため、自分自身で確定申告をする必要は基本的にはありません。

ただし、会社が天引きしている税金は、あくまで概算額に過ぎないことに注意しましょう。
実際には、扶養親族がいたり、生命保険や地震保険の保険料を支払っていたりなど、会社が把握しきれない原因で控除が受けられる場合もあります。

控除が受けられる場合、結果として納めるべき税金は安くなるので、年末調整という形で税金の額を計算しなおすのです。

書類の書き方をおさらいしよう

会社で年末調整を行う場合、ほぼすべての従業員に書いてもらうのが、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」でしょう。

「まるふ」という通称で呼ばれる場合もありますが、これは、用紙の右上に「扶」という漢字を〇で囲んだマークがついているからです。

そこで、この「まるふ」について、記載のポイントを解説しましょう。一番上のブロックは全員記載するので、ここを中心に説明します。

 所轄税務署長等：上には会社を管轄する税務署名を、下には記載する人が住んでいる市区町村名を記載します。会社を管轄する税務署名は、あらかじめ印刷して渡すと親切です。
 会社の名前・住所：会社が本社で集中して給与計算を行っている場合は本社の住所を書きます。支社ごとに行っている場合は支社の住所を書きましょう。これも、印刷して渡すと親切です。
 あなたの氏名：記載する人に自分の名前を書いてもらいましょう。
 印鑑：朱肉を使う印鑑を押してもらいましょう。インク式のゴム印（シャチハタ）は、「本人が押した」という証明力が弱いため、避けてもらった方が無難です。
 あなたの住所または居所：基本的には、住民票のある住所を書けば大丈夫です。しかし、住民票を移していない、単身赴任であるため住民票は別のところにある場合は、実際に住んでいる場所を住所として書いてもらいましょう。

2017/9

生命保険料控除

保険契約者必読！生命保険料控除とは？

ご自身、ご家族、お子さんのために生命保険に加入されている方は多いでしょう。当然、毎月保険料を払っているとは思いますが、手続きをちゃんと踏めば、税金が安くなるかもしれないことは知っていますか？つまり、生命保険料控除を使えば、所得税が安くなる可能性があるのです。今回は、この生命保険料控除について解説しましょう。

生命保険料控除とは？
所得税を計算する場合、1年間の総所得額から所得控除を行い、その金額に応じた税率をかけ、さらに税額控除を行うことで、最終的な税額が計算されます。

生命保険料控除とは、所得控除の一つで、一定の条件をみたす制保険や社会保険の支払額を所得から差し引ける仕組みです。

生命保険料控除の3つの種類とは？
実は、生命保険料控除は、保険の種類によってさらに次の3つに分かれます。

・ 一般生命保険料：民間の生命保険会社が提供する生命保険や各都道府県の共済組合が提供する生命共済に支払った保険料です。
・ 介護医療保険料：がん保険など、病気やケガで治療をした場合に保険金が支払われる商品に対して支払った保険料を指します。
・ 個人年金保険料：毎月一定額を積み立て、満期になったら年金として受け取れる商品に対して支払った保険料を指します。

なお、実際にどれだけ控除を受けられるかは、保険料の支払額やいつ契約した保険かによって異なります。計算方法も細かく決められているので、一度国税庁のホームページを見てみましょう。

参照：No.1141?生命保険料控除の対象となる保険契約等
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1141.htm

実際に生命保険料控除を受けるには？

では、実際に生命保険料控除を受けるにはどうすればいいのでしょうか？
会社員の場合と、自営業の場合で少し異なる点に注意しましょう。

＜会社員の場合＞
用意するものは、次の通りです。
・ 生命保険料控除証明書：保険会社から10月ころに送られてきます。万が一紛失した場合は再発行してもらうよう依頼しましょう。
・ 源泉徴収票；勤務先の総務・経理担当者から受け取ってください。

具体的な手続きですが、基本的には「給与所得者の保険料控除書」に生命保険料控除証明書から情報を書き写せば大丈夫です。
先ほど紹介した一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料について、保険会社名・保険の種類・保険料支払い期間・契約者名・保険金受取人、新旧の区分、その一年で支払った保険料の金額を記入しましょう。

＜自営業の場合＞
用意するものは、次の通りです。
・ 生命保険料控除証明書：すべての保険会社から取り寄せましょう。
・ 確定申告書B：国税庁のホームページからダウンロードできます。

具体的な手続きですが、まず生命保険控除証明書から年間に支払った保険料を書き出し、控除額を計算しましょう。その際、保険の種類ごとに金額を計算してください。

計算出来たら、その結果を確定申告書Bに記載しましょう。
実際は、会計ソフトに必要な情報を入力すれば、正確に計算してくれるので安心してください。